原則として、①及び②については非破壊、③については書面にて調査を行ないます。

① 構造耐力上主要な部分の調査

② 雨水の浸入を防止する部分の調査

③ 耐震性に関する書類の確認

　 ご用件の欄には「既存住宅状況調査について」とご記入下さい。

② アンケート 送付

　 メールフォームに記入して頂いたメールアドレス宛に、調査する建物の基本的な情報や、耐震性に

　 関する書類等についての確認の為に、ご依頼者様へアンケートを送付致します。

③ お見積書 提出

　 ご回答頂いたアンケートをもとに、メールにてお見積書を提出致します。

④ 既存住宅状況調査 業務委託契約

　 お見積書の内容にご納得して頂いた上で、調査日時を調整し、調査当日に契約を締結致します。

　 調査に当たっては、建物所有者様の承諾が必要です。

⑤ 現場調査

　 契約締結後、すみやかに調査を行ないます。調査時間は、オプション調査の有無、現場の状況や規模

　 等によりますが、おおむね3～4時間程度です。

　 原則、建物所有者様のお立会いをお願い致します。

　 現場調査方法は、平成29年2月3日付の国土交通省告示第82号で定められている通りに行ないます。

　 歩行等通常の手段により移動できる位置から行なう事とし、外構における足場の設置等を要さないと

　 すると共に、移動が困難な家具等により隠蔽されている部分や点検口がなく調査が出来ない部分につ

　 いては、調査対象外です。

⑥ 調査報告書 提出（完了）

　 調査修了後、おおよそ1週間以内に調査報告書を送付致します。

　 ご請求書を同封しますので、到着後1週間以内に弊所指定の銀行口座へご入金下さい。

　 宅地建物取引業法の施行規則の一部改正（平成29年3月29日付け国土交通省令）において、重要事項

　 説明時に説明する「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」は、建物状況調査実施後1年以内

　 のものとされていますので、ご注意下さい。