東京都板橋区の設計事務所　ＮＡ建築デザイン

■ 既存住宅状況調査

　弊所は、「既存住宅状況調査」について対応させて頂いています。

「既存住宅状況調査」は、国土交通省が定めた調査方法に基づき、調査を行ないます。

調査には、建物に関する知識と現場経験が求められますが、建物の設計監理の活動をしている弊社で

あれば、新築当時の状況を想定した、より適格な調査を行なう事が可能です。

A. 「既存住宅状況調査」とは

　主に、中古住宅の売買時に補修工事の必要性を把握する時や、維持管理を目的とした定期的な点検と

して、既存住宅の現況を把握する為の基礎的なインスペクションの事です。

「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」（平成28年6月3日公布）で、建物状況調査（インスペクシ

ョン）について定められており、その概要について、国土交通省から示されていますので、以下、ご参考

までに添付致します。

B. 調査対象

　東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県エリアの下記建物を原則とし、遠方の場合は出張費を別途頂きます。

① 一戸建ての住宅

　専用住宅はもちろん、お店や事務所等の兼用住宅も対象となり、住宅部分のみ調査します。

② 共同住宅（住戸型）（※1）、長屋

　管理規約等の制限や管理組合の承諾については、ご依頼主様にてご確認して頂きます。

　（※1）例：分譲マンションの一住戸

C. 調査内容

　原則として、①及び②については非破壊、③については書面にて調査を行ないます。

① 構造耐力上主要な部分の調査

② 雨水の浸入を防止する部分の調査

③ 耐震性に関する書類の確認

D. 「既存住宅状況調査」の流れ

　①～⑥のような流れで調査業務を行ないます。

　① メールフォームにてお問い合わせ

　　　　　　　　↓

　② アンケート送付

　　　　　　　　↓

　③ お見積書提出

　　　　　　　　↓

　④ 既存住宅状況調査業務委託契約

　　　　　　　　↓

　⑤ 現場調査

　　　　　　　　↓

　⑥ 調査報告書提出（完了）

① メールフォームにてお問い合わせ

　まずは、メールフォームにてお気軽にご相談下さい。

　ご用件の欄には「既存住宅状況調査について」とご記入下さい。

② アンケート送付

　メールフォームに記入して頂いたメールアドレス宛に、調査する建物の基本的な情報や、耐震性に

　関する書類等についての確認の為に、ご依頼者様へアンケートを送付致します。

③ お見積書提出

　ご回答頂いたアンケートをもとに、メールにてお見積書を提出致します。

④ 既存住宅状況調査業務委託契約

　お見積書の内容にご納得して頂いた上で、調査日時を調整し、調査当日に契約を締結致します。

　調査に当たっては、建物所有者様の承諾が必要です。

⑤ 現場調査

　契約締結後、すみやかに調査を行ないます。調査時間は、オプション調査の有無、現場の状況や規模

　等によりますが、おおむね3～4時間程度です。

　原則、建物所有者様のお立会いをお願い致します。

　現場調査方法は、平成29年2月3日付の国土交通省告示第82号で定められている通りに行ないます。

　歩行等通常の手段により移動できる位置から行なう事とし、外構における足場の設置等を要さないと

　すると共に、移動が困難な家具等により隠蔽されている部分や点検口がなく調査が出来ない部分につ

　いては、調査対象外です。

⑥ 調査報告書提出（完了）

　調査修了後、おおよそ1週間以内に調査報告書を送付致します。

　ご請求書を同封しますので、到着後1週間以内に弊所指定の銀行口座へご入金下さい。

　宅地建物取引業法の施行規則の一部改正（平成29年3月29日付け国土交通省令）において、重要事項

　説明時に説明する「建物状況調査の結果の概要（重要事項説明用）」は、建物状況調査実施後1年以内

　のものとされていますので、ご注意下さい。

E. 調査業務費用（目安）

　調査費用の目安については、以下の通りです。

＜別途業務＞については、別途費用等ご相談させて頂きます。

＜対象外業務＞については、弊所では対応していません。

建物種別	延床面積	料金（税別）
一戸建て住宅、兼用住宅	150㎡以下	\ 60,000
	150㎡超 200㎡以下	\ 80,000
	200㎡超	\ 100,000
共同住宅（住戸型）、　長屋	100㎡以下	\ 50,000
	100㎡超 150㎡以下	\ 66,000
	150㎡超	\ 80,000

＜別途業務＞

① 調査用平面図等の図面起こし　・・・　調査する建物の平面図を提供して頂く事が原則です。

② 鉄筋探査

③ 依頼主以外に対する調査報告書の説明

④ その他、設備等のオプション調査

＜対象外業務＞

① 床下、小屋裏に侵入しての調査

② コンクリート圧縮強度調査

　当該調査が必要な規模である鉄骨造及び鉄筋コンクリート造で、大規模住宅（※1）は、調査

　対象外です。

　（※1）小規模住宅（地階を含む階数が3以下で、かつ、延面積が500㎡未満の既存住宅）以外の

　既存住宅

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